地方に行くほど公務員は勝ち組？月給ベースで全都道府県調べてみた。

前回の記事では、地方部にいくほど、民間に比べ公務員（都道府県職員）の給与が相対的に高いことが分かりました。

公務員はモテるのか？Part.2 都市部ではそこまでモテない？ 前回の記事では、公務員はズバリ、モテると書きました。 https://rourou-blog.com/2021/03/3...

ただし前回は、平均賃金額のトップ5とワースト5の計10都府県しか調べなかったので、今回は全都道府県について調べ、地方部と都市部の違いを見ていきたいと思います。

地方部ほど公務員が優勢

調べてみたところ、やはり地方部ほど、民間に比べ公務員の給与が高い傾向がはっきりと見てとれました。

よって、確かに地方部では、公務員は「勝ち組」と言ってよいのかもしれません。

以下に一覧表とグラフを載せます。
※差額が10万円以上の都道府県は太字で表示

都道府県	(A)平均賃金（円）	(B)都道府県職員の月給（円）	差額（B－A）（円）
北海道	272,800	373,042	100,242
青森県	240,500	348,465	107,965
岩手県	245,900	351,136	105,236
宮城県	281,900	364,673	82,773
秋田県	246,700	368,967	122,267
山形県	251,900	370,004	118,104
福島県	267,300	368,156	100,856
茨城県	301,000	382,089	81,089
栃木県	291,500	369,454	77,954
群馬県	286,200	374,439	88,239
埼玉県	301,500	384,805	83,305
千葉県	302,100	366,401	64,301
東京都	373,600	402,038	28,438
神奈川県	335,200	394,907	59,707
新潟県	259,400	374,229	114,829
富山県	287,900	365,777	77,877
石川県	285,200	362,285	77,085
福井県	274,200	359,340	85,140
山梨県	287,400	377,768	90,368
長野県	283,500	378,561	95,061
岐阜県	289,100	368,636	79,536
静岡県	290,400	380,783	90,383
愛知県	314,100	383,468	69,368
三重県	294,400	389,338	94,938
滋賀県	301,500	354,969	53,469
京都府	310,800	377,361	66,561
大阪府	320,500	379,240	58,740
兵庫県	301,500	394,262	92,762
奈良県	296,000	370,758	74,758
和歌山県	277,600	372,968	95,368
鳥取県	257,900	347,685	89,785
島根県	257,300	357,983	100,683
岡山県	277,400	374,189	96,789
広島県	294,500	385,587	91,087
山口県	279,700	364,169	84,469
徳島県	270,300	368,017	97,717
香川県	281,500	362,871	81,371
愛媛県	260,500	359,744	99,244
高知県	254,500	339,196	84,696
福岡県	282,900	369,095	86,195
佐賀県	255,000	353,490	98,490
長崎県	255,200	364,473	109,273
熊本県	262,400	360,856	98,456
大分県	262,100	357,597	95,497
宮崎県	248,500	352,469	103,969
鹿児島県	256,300	360,496	104,196
沖縄県	252,500	346,882	94,382

そもそも、公務員の給与ってどうやって決まるの？

ここまで読んで、こんな疑問を持った方もいるかもしれません。

確かに、公務員の給与は民間企業の平均に一致するように決められています。
地方自治体なら、その自治体にある企業が比較対象です。

しかし、比較対象の企業は従業員数が50人以上のものに限られています。
規模の大きい企業ほど給与も高い傾向があるので、50人未満の企業も含めた民間全体の平均（つまり、より実態に即した額）よりも、公務員の給与は高くなるのが普通です。

さらに、今回公務員の給与の比較対象にした平均賃金(A)には、正社員以外の従業員の賃金も含まれています。
そのこともあって、これほど差が大きいのだと考えられます。

大企業が少ない自治体ほど、公務員の給与は相対的に高くなる？

規模の小さい企業は、公務員の給与の比較対象から外されることを踏まえると、大企業が少ない自治体ほど、公務員の給与は相対的に高くなる、と言えそうです。

どうしてでしょうか？
単純化した例で考えてみます。

A県には従業員50人以上の企業が8社、50人未満の企業が2社あり、
B県には従業員50人以上の企業が2社、50人未満の企業が8社あるとします。

どちらの県でも、50人以上の企業の平均月給が40万円、1社あたりの従業員数が100人、50人未満の企業の平均月給が30万、1社あたりの従業員数が10人だとすると、公務員の月給はA,Bともに40万円になります。

しかし、50人未満の企業も含めた民間の一人当たりの月給は、A,Bで異なります。

計算すると、
A県は、40万×8社×100人＋30万×2社×10人÷820人（すべての企業の従業員数）＝約39.7万円
B県は、40万×2社×100人＋30万×8社×10人÷280人（すべての企業の従業員数）＝約37.1万円　となります。

そのため、A県では、民間全体と公務員の給与の差は3,000円であるのに対し、B県では29,000円も差が開いてしまいます。

以上の例から、大企業（の企業全体に占める割合）が少ない自治体ほど、公務員の給与は相対的に高くなることが分かります。

そう考えると、東北など民間と公務員の給与差が大きい地域は、大企業が少なく、50人未満の小規模な企業が多いのかもしれません。

まとめ

今回は、民間と公務員（都道府県職員）の月給の違いについて、都市部と地方部の差を意識しつつ調べてみました。

まとめると以下のようになります。

最後まで読んでいただきありがとうございました。