地元の県の職員の年収はどのくらいなんだろう？
都道府県職員の中で給料が高いのはどこかな？
都道府県職員を目指している人にとって、やはり年収は気になるところだと思います。
これまで政令指定都市や中核市の年収をまとめてきましたが、今回は各都道府県職員の年収をまとめ、ランキングにしてみました。
都道府県職員年収ランキング
都道府県職員の平均年収を高い順に並べたのが以下の表です。
| 順位 | 都道府県 | 平均給与月額 (諸手当込み) |
期末・勤勉手当 (千円未満切り捨て) |
年収 (千円未満切り捨て) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 457,147 | 185.0万 | 733.6万 |
| 2 | 大阪府 | 438,796 | 177.6万 | 704.1万 |
| 3 | 神奈川県 | 438,190 | 175.4万 | 701.3万 |
| 4 | 三重県 | 432,902 | 177.2万 | 696.7万 |
| 5 | 徳島県 | 434,937 | 170.6万 | 692.6万 |
| 6 | 静岡県 | 430,243 | 174.0万 | 690.2万 |
| 7 | 愛知県 | 428,332 | 173.8万 | 687.8万 |
| 8 | 兵庫県 | 423,459 | 174.1万 | 682.3万 |
| 9 | 広島県 | 418,407 | 176.5万 | 678.6万 |
| 10 | 滋賀県 | 424,682 | 167.1万 | 676.7万 |
| 11 | 岡山県 | 416,855 | 171.8万 | 672.0万 |
| 12 | 山梨県 | 415,128 | 173.1万 | 671.3万 |
| 13 | 茨城県 | 415,528 | 172.4万 | 671.1万 |
| 14 | 香川県 | 417,501 | 168.9万 | 669.9万 |
| 15 | 埼玉県 | 416,782 | 169.1万 | 669.2万 |
| 16 | 宮城県 | 420,390 | 164.6万 | 669.1万 |
| 17 | 山形県 | 421,211 | 163.0万 | 668.4万 |
| 18 | 愛媛県 | 419,760 | 163.1万 | 666.9万 |
| 19 | 福岡県 | 416,646 | 166.7万 | 666.7万 |
| 20 | 和歌山県 | 414,233 | 167.0万 | 664.1万 |
| 21 | 群馬県 | 409,596 | 170.2万 | 661.7万 |
| 22 | 千葉県 | 410,758 | 165.9万 | 658.8万 |
| 23 | 栃木県 | 407,061 | 170.1万 | 658.6万 |
| 24 | 福島県 | 413,074 | 162.1万 | 657.8万 |
| 25 | 京都府 | 406,210 | 168.0万 | 655.5万 |
| 26 | 岐阜県 | 407,684 | 165.1万 | 654.3万 |
| 27 | 奈良県 | 409,052 | 162.2万 | 653.1万 |
| 28 | 新潟県 | 401,652 | 168.2万 | 650.1万 |
| 29 | 山口県 | 403,328 | 165.6万 | 649.5万 |
| 30 | 長野県 | 401,899 | 166.1万 | 648.4万 |
| 31 | 石川県 | 403,853 | 160.8万 | 645.5万 |
| 32 | 大分県 | 402,641 | 161.7万 | 644.9万 |
| 33 | 熊本県 | 396,916 | 164.8万 | 641.1万 |
| 34 | 富山県 | 396,991 | 164.6万 | 641.0万 |
| 35 | 福井県 | 396,841 | 164.5万 | 640.7万 |
| 36 | 長崎県 | 399,268 | 159.6万 | 638.7万 |
| 37 | 島根県 | 399,553 | 147.4万 | 626.9万 |
| 38 | 秋田県 | 391,492 | 156.0万 | 625.8万 |
| 39 | 鹿児島県 | 393,194 | 153.9万 | 6258.万 |
| 40 | 北海道 | 389,524 | 157.9万 | 625.3万 |
| 41 | 岩手県 | 389,449 | 155.1万 | 622.4万 |
| 42 | 佐賀県 | 386,017 | 157.9万 | 621.1万 |
| 43 | 宮崎県 | 387,172 | 152.9万 | 617.5万 |
| 44 | 鳥取県 | 390,392 | 140.8万 | 609.2万 |
| 45 | 高知県 | 378,196 | 144.6万 | 598.4万 |
| 46 | 青森県 | 377,074 | 144.5万 | 597.0万 |
| 47 | 沖縄県 | 374,243 | 147.8万 | 596.8万 |
参照：総務省HP「給与・定員等の調査結果等（令和2年）」
やはり、最も高いのは東京都（約733.6万円）です。
2位の大阪府（約704.1万円）と比べても、30万円近い差があります。
意外なことに（？）、四国の徳島県が5位にランクインしていますが、これは基本給に上乗せされる諸手当の額が高いためです。
時間外手当などがしっかり支給されているということでしょうか。
最も低いのは沖縄県（約596.8万円）で、1位の東京都とは130万円以上の差があります。
なお、全都道府県の平均年収は約660.9万円となっています。
政令指定都市などとの比較
政令指定都市など、他の地方公務員の年収と比較したのが以下の図です。
| 団体区分 | 平均給与月額 | 期末・勤勉手当 （千円未満切り捨て） |
|
| 全地方公共団体 | 400,860 | 151.7万 | 632.7万 |
| 都道府県 | 413,722 | 164.5万 | 660.9万 |
| 政令指定都市 | 430,033 | 171.2万 | 687.2万 |
| 中核市 | 404,781 | 161.9万 | 647.6万 |
参照：総務省HP「令和2年地方公務員給与実態調査結果等 (2.平均給与月額)」（中核市は独自に集計）
政令指定都市と比べると年収は低いですが、全地方公共団体の中では高い方だと言えます。
全地方公共団体の平均年収（約632.7万円）より高い都道府県は、全部で36あります。
年齢・役職ごとの年収の目安
平均年収は、（職員の平均年齢である）40代前半のころの年収の目安です。
では、それ以外の年齢層は、平均でどのくらいの年収なのでしょうか。
年齢別の年収モデルを公表している都道府県をいくつか参照してみます。
大阪府の年収モデル（年収上位の例）
まずは年収の高い自治体の事例として、大阪府の給与モデルを見てみましょう。
| 職名 | 年齢 | 給与月額 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 部長級 | 55 | 757,232 | 1,299.1万 |
| 次長級 | 55 | 679,514 | 1,154.4万 |
| 課長級 | 50 | 584,266 | 983.8万 |
| 課長補佐級 | 50 | 466,876 | 799.1万 |
| 主査級 | 45 | 417,461 | 705.3万 |
| 主事級（副主査） | 35 | 303,089 | 505.3万 |
| 主事級 | 大卒初任給 | 209,401 | 344.4万 |
参照：大阪府HP「令和２年職員の給与等に関する報告及び勧告（給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント）」※額は勧告後のもの
大都市なだけあって、50歳の課長級で1,000万円近くの年収がもらえます。
部長まで昇進すれば、年収は1,300万近くになります。
ただ、若手の頃はそこまで年収は高くない印象です。
35歳の主事級（副主査）で、ようやく500万円を超えます。
群馬県の年収モデル（年収中位の例）
続いて、全都道府県の平均に近い群馬県の給与モデルを見てみましょう。
※令和2年（2020年）のものは公表していなかったので、以下の表は令和元年（2019年）版を参照しています。
| 職名 | 年齢 | 給与月額 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 部長 | 58 | 643,392 | 1,104.3万 |
| 課長 | 55 | 498,252 | 815.5万 |
| 係長 | 45 | 376,072 | 637.4万 |
| 主任 | 35 | 301,657 | 504.5万 |
| 主事 | 25 | 204,897 | 338.1万 |
参照：群馬県HP「令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告（ポイント）」 ※額は勧告後のもの
大阪府と比べると、若手（主事・主任）のころはそれほど年収に変わりはありませんが、役職が上がっていくと差が開いていくのがわかります。
部長級の年収を比べると、群馬県は1,100万円ほどですが、大阪府は1,300万円弱であり、200万円近い差があります。
島根県の年収モデル（年収下位の例）
最後に、年収下位の例として島根県の給与モデルを見てみます。
| 職名 | 年齢 | 給与月額 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 部長 | 58 | 612,585 | 1,021.8万 |
| 課長 | 55 | 473,164 | 759.5万 |
| グループリーダー | 50 | 391,077 | 645.7万 |
| 企画員 | 45 | 365,535 | 603.5万 |
| 40 | 339,188 | 560.0万 | |
| 主任 | 35 | 280,361 | 457.1万 |
| 30 | 253,511 | 413.3万 | |
| 主任主事 | 25 | 207,153 | 333.5万 |
| 主事 | 22 | 183,220 | 295.0万 |
島根県HP「令和２年人事委員会勧告（県職員の給与と人事委員会勧告）」※額は勧告後のもの
やはり、中位の群馬県と比べると、少し年収が下がります。
群馬県では、35歳で主任級になると年収500万円に達していましたが、島根県では約457万円です。
それでも、部長級になると年収は1,000万円を超えます。
（一部の年収の高い自治体を除き）都道府県職員で年収1,000万円を超えるには、部長にまで昇進しなければならないということが、以上の事例からわかると思います。
おわりに
今回は、都道府県職員の年収をランキング形式で紹介した上で、政令指定都市などと比較したり、年齢ごとの年収モデルをまとめたりしてみました。
都道府県職員をはじめ、公務員の給料は強固な年功序列です。
若い頃はあまり給料が高くないと感じるかもしれませんが、年齢や役職が上がるとどんどん伸びていきます。
特に課長級以上になると、そこそこの高収入を手にすることができます。
やはり公務員は、長く勤めれば勤めるほど（収入の面では）うまみが増すと言えそうです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
