日本の中心である首都圏。
さらにその中心にあるのが東京特別区（いわゆる東京23区）です。
今回は、そんな日本の中枢に位置する東京特別区の職員の年収を調べ、ランキングにしました。
他の自治体職員の年収との比較などもしていますので、最後まで読んでいただければと思います。
東京特別区（23区）職員の年収ランキング
東京特別区職員（一般行政職）の年収を高い順に並べたのが以下の表です。
| 順位 | 平均給与月額 （諸手当込み） |
期末・勤勉手当 (千円未満切り捨て) |
年収 (千円未満切り捨て) |
|
|---|---|---|---|---|
| 1 | 杉並区 | 448,111 | 187.6万 | 725.4万 |
| 2 | 足立区 | 437,414 | 180.0万 | 704.9万 |
| 3 | 港区 | 438,906 | 177.0万 | 703.6万 |
| 4 | 目黒区 | 435,691 | 179.8万 | 702.6万 |
| 5 | 新宿区 | 433,852 | 179.4万 | 700.0万 |
| 6 | 中央区 | 432,434 | 174.9万 | 693.8万 |
| 7 | 豊島区 | 425,154 | 183.1万 | 693.3万 |
| 8 | 台東区 | 430,081 | 175.9万 | 692.0万 |
| 9 | 江東区 | 426,500 | 179.9万 | 691.7万 |
| 10 | 練馬区 | 427,426 | 178.0万 | 690.9万 |
| 11 | 世田谷区 | 423,979 | 179.2万 | 688.0万 |
| 12 | 文京区 | 425,537 | 174.3万 | 684.9万 |
| 13 | 千代田区 | 424,503 | 174.6万 | 684.0万 |
| 14 | 渋谷区 | 418,486 | 181.6万 | 683.8万 |
| 15 | 中野区 | 420,183 | 179.2万 | 683.4万 |
| 16 | 品川区 | 423,018 | 174.3万 | 681.9万 |
| 17 | 北区 | 419,222 | 178.9万 | 681.9万 |
| 18 | 墨田区 | 411,905 | 183.6万 | 677.8万 |
| 19 | 江戸川区 | 416,140 | 175.5万 | 674.9万 |
| 20 | 大田区 | 410,781 | 178.1万 | 671.0万 |
| 21 | 荒川区 | 410,286 | 174.6万 | 667.0万 |
| 22 | 葛飾区 | 409,398 | 174.4万 | 665.7万 |
| 23 | 板橋区 | 392,689 | 174.8万 | 646.1万 |
総務省「給与・定員等の調査結果等（令和2年）」をもとに作成（期末・勤勉手当と平均年収は千円未満切り捨て）。
最も高いのは杉並区（約725.4万円）で、最も低いのは板橋区（約646.1万円）でした。
意外なことに（？）、ガラの悪いイメージのある足立区が2位（704.9万円）に位置しています。
23区の平均年収は、685.8万円となっています。
特別区の職員の基本給やボーナス等は、区ごとではなく一体的に決められています（参考：東京特別区HP「職員の給与等に関する報告及び勧告」）。
区によって平均年収が異なるのは、職員の平均年齢や（時間外手当、扶養手当などの）各種手当の額の違いによるものです。
なお、特別区職員の初任給は、地域手当込みで約220,400円となっています（参考：「特別区（東京23区）職員募集案内2021」）。
他の自治体（政令指定都市・都道府県等）との比較
上の表を見たところ、地方公務員としては全体的に年収の高い印象があります。
他の自治体の年収と比較することで、より詳しく見てみましょう。
| 団体区分 | 平均給与月額 | 期末・勤勉手当 （千円未満切り捨て） |
|
| 全地方公共団体 | 400,860 | 151.7万 | 632.7万 |
| 都道府県 | 413,722 | 164.5万 | 660.9万 |
| 政令指定都市 | 430,033 | 171.2万 | 687.2万 |
| 中核市 | 404,781 | 161.9万 | 647.6万 |
| 東京特別区 | 423,067 | 178.2万 | 685.8万 |
参照：総務省HP「令和2年地方公務員給与実態調査結果等 (2.平均給与月額)」（中核市は独自に集計）
年収で見ると、全地方公共団体の平均に比べ、50万円以上も高いことがわかります。
政令指定都市と比べると若干低いですが、都道府県や中核市よりは高い水準です（特別区の中で最も年収の低い板橋区でも、中核市の平均と同じくらいです）。
やはり、特別区職員は地方公務員の中ではかなり年収の高い方だと言えます。
特別区職員の年収が高い要因―地域手当とボーナスの高さ―
特別区職員の年収が高い背景には、地域手当とボーナスの額（支給率）の高さが関係していると思われます。
地域手当とは、勤務地の生活費の高さに応じて基本給に上乗せされる手当のことで、一般に都市部ほど高額になります。
特別区の地域手当支給率は、全国の自治体の中で最も高い20％です。
基本給が30万円なら、30万×20％＝6万円が毎月支給されることになります。
また、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給割合も、特別区は最も高水準です。
令和2年の支給割合を見ると、政令指定都市や都道府県では、4.4～4.5か月分のところが多いのに対し、特別区は4.65か月分となっています（人事院による勧告前の水準）。
ボーナスの額は、地域手当を含んだ月給（厳密には扶養手当も含む）をもとに算出されるので、地域手当の額が大きいほど、ボーナスもたくさんもらえます。
地域手当とボーナスの支給割合がどのくらい年収に影響するのか、単純化した例で考えてみます。
地域手当が5％、ボーナスが月給の4.4か月の自治体（A市とします）と、特別区の年収を比較してみましょう。
基本給が30万円の場合、地域手当、ボーナス、年収はそれぞれ以下のとおりです。
| 基本給 | 地域手当 | ボーナス | 年収 | |
|---|---|---|---|---|
| A市 （地域手当５％、 ボーナス4.4月） |
30万円 | 1.5万円 | 31.5万×4.4 ＝138.6万円 |
31.5万×12＋138.6万 ＝516.6万円 |
| 特別区 （地域手当20％、 ボーナス4.65月） |
30万円 | 6.0万円 | 36万×4.65 ＝167.4万円 |
36万×12＋167.4万 ＝599.4万 |
| 差額 （特別区－A市） |
0円 | 4.5万円 | 28.8万円 | 82.8万 |
基本給は同じ30万円でも、年収では82.8万円も差があります。
地域手当やボーナスの違いが年収に与える影響の大きさが、上の例からわかると思います。
おわりに
今回は東京特別区の年収を調べてみました。
まとめると以下のようになります。
- 特別区職員の平均年収は約685.8万円。
- 都道府県や中核市の平均年収よりも高く、地方自治体の中ではかなり高水準。
- 地域手当やボーナスの支給割合の高さが、高年収の要因だと考えられる。
最後に付け加えると、特別区職員は高年収ではありますが、都内（特に23区内）に住むとなると、住居費はかなり高額です。
しかも賃貸の場合、都心に近いほど部屋は狭くなりがちです（買い物や通勤に便利という大きなメリットはありますが）。
家賃などを差し引いた後の所得で考えると、実は地方部の自治体とそれほど大きな差はないのかもしれません。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
